「生きていくのに必要な心」を獲得すること、そして生活を豊かにしてくれるものを獲得することを、生産と言います。いい言葉ですね。生み、産むのです。いままでに存在していなかったものをつくり出すという行為だという内容が、はっきり表現されています。「いままでに存在していなかったもの」と、言いました。２重の意味があります。第１には、同じようなものをくり返し獲得しているように見えても、新たに獲得したものは、やはり「いままでに存在しなかったもの」だということです。獲得したものは、使われる。食べる、身につけるなど、使われる。使われると、やがて、なくなる。「なくなる」とは、同じ目的のために使う対象としての存在ではなくなるということです。だから、その目的のためには、「いままでに存在しなかったもの」を新たに獲得し直さなければならない。そういう意味。第２には、人間は、天然自然には存在していないものをつくり出すということです。テレビ受像機は、樹になっているわけでも、岩盤の下から掘り出せるわけでもない。人間がつくり出したものです。しかしもちろん、自然界に存在する素材と原理に従ってです。
湾岸のアラブ産油国は、もともと自国民の数が少なく、アジア諸国やエジプト、シリアなどからの出稼ぎ労働者に頼ってきました。ところが、医療制度の充実とともに自国の若年人口が急増し、今日では人口の6割が20歳以下という若齢社会が出現しました。豊かな時代しか知らない若者の雇用問題などが新たな課題になり、強引な外国人締め出しなどの摩擦が起きています。79年の革命で王制を倒した後のイランは、西側諸国との関係がきしみがちのうえ、8年近く続いたイラクとの戦争でも深刻な打撃を受けました。しかし、89年に最高指導者だったホメイニ師が亡くなった後、経済再建を最優先して徐々に現実的な路線に切り替え、西側との経済交流も活発化する兆しを見せています。
個人事業を年の途中で廃止した場合には、到底、前年並みの納税額には達しません。それにもかかわらず、多額の予定納税額が個人宛に通知されてしまうのです。このようなケースに用意されているのが、所得税の予定納税額の減額申請制度です。この制度は、その年の6月30日または10月31日の現況による本年度の申告納税見積額が予定納税基準額（前年の譲渡・雑・一時所得を除いた課税総所得金額にかかる所得税から、前年の源泉徴収された税額を差し引いた額）に満たない場合に、予定納税額を減額するというものです。本年度の申告納税見積額が15万円未満の場合には、予定納税をする必要もなくなります。この所得税の予定納税額の減額申請制度を適用するには、「所得税の予定納税額の減額申請書」を税務署に提出する必要があります。7月の予定納税を減額するには7月15日までに、11月の予定納税額を減額するには11月15日までに税務署に提出しなければなりません。個人事業を年の途中で法人化し、個人事業を廃止するような場合には、この所得税の予定納税額の減額申請制度を思い出し、その利用を考えるとよいでしょう。