銀行系クレジットカードの退潮ぶりを示すのが、銀行本体によるクレジットカード発行です。都銀ばかりでなく、地銀各行もクレジットカードが持つ顧客情報に着目し、これを活用した銀行商品を開発しています。本体での発行は、FC契約で定められた手数料などを自行の収益源として取り込めるメリットがあるほか、関連会社の場合と異なり、銀行自らが積極的に加盟店・会員獲得営業活動を行うことができます。一部の地銀では、関連会社のカード発行事業を銀行本体に移行し、飛躍的にカード発行枚数を拡大しています。子会社とのFC契約を解消し、本体銀行とのFC契約に切り替えている地域金融機関はますます増加していくことが予想されます。また、地銀には複数のサブブランド（DCやUCなど）とFC契約をしている子会社を統合している傾向もあるので、銀行系クレジットカードのFCの数が減少しています。現在のクレジットカードは、国際ブランドとの提携だけで機能的には十分であり、銀行系クレジットカードと過度な関係を保つ必要はありません。地銀も従来に比べて都銀とのパイプを重要視する傾向は低下しています。「親掛かり」「FC頼み」経営からの脱却が求められています。
各国通貨は米ドルを通じて金に結び付けられ、各加盟国は自国通貨の為替レートをＩＭＦ平価の上下一％の範囲内に維持することが義務づけられた。この義務は次のようにして遂行される。まず、米国は金平価に所定の手数料を加減した価格で、外国の通貨当局に対して、その保有する米ドルと金との交換に無制限に応ずる。他方、その他の国の通貨当局は、ＩＭＦ平価の上下一％以内の為替レートで、自国の外国為替銀行と無制限に米ドルと自国通貨との交換に応ずる。円についていえば、その為替レートは一九四九年に１ドル二六〇円に決定された。日本銀行は１ドル二六〇円の上下一％以内の為替レートで、日本の外国為替銀行と、米ドルと円の交換に応じなければならない。かりに外国為替市場で１ドルがＩＭＦ平価の下限である三五六・四円（三六〇円から1％下がった値）を下回って三五六・三円になるとしよう。この場合には、外国為替銀行は市場で1ドルを三五六・三円で買って、日本銀行に三五六・四円で売って利益をあげることができる。そのため外国為替市場で銀行によるドルに対する需要が増大して、円・ドルレートはＩＭＦ平価の下限である三五六・四円に向かって上昇する。逆に、市場の円・ドルレートがＩＭＦ平価の上限である三六三・六円よりも上昇すると、外国為替銀行は日本銀行から1ドルにつき三六三・六円でドルを購入し、それを市場で売却して利益をあげることができる。したがって外国為替市場におけるドル供給が増大するので、円高・ドル安になり、ＩＭＦ平価の上限を超えて上昇した円・ドルレートは、ＩＭＦ平価の上限に向かって低下する。これがブレトンウッズ体制の下で、為替レートがＩＭＦ平価の上下一％以内に固定されるメカニズムである。ただし、ＩＭＦ平価は金本位制のように絶対的なものではなく、基礎的不均衡が存在する場合にはＩＭＦの承認を得て変更できるとされた。しかし基礎的不均衡とはどのような状態を指すかは、ＩＭＦ協定の中では明示されていなかった。一般には、「経常収支の均衡を保つために取られる引き締め政策を採用すると、生産が長期にわたって低迷し、慢性的失業が不可避となる」というような状態を指すものと考えられていたといえる。このように一定の条件の下で平価の調整を認めていたので、ブレトンウッズ体制は調整可能な固定相場制（アジャスタブルペッグシステム。ペッグは釘付けの意味）と呼ばれた。
さまざまな資金の供給銀行は、会社のあらゆる活動に深く関わっています。たとえば、会社が振り出す小切手や手形は、当座預金を開設することによって銀行から交付されているものです。しかし、会社にとって欠かせない銀行の働きは、なんといっても、資金の調達です。銀行は、会社の継続に必要なさまざまな資金を供給する働きを担っています。会社が儲かっているとき、あるいは景気が悪く赤字を出しているとき、賞与を支払ったり、納税をしたり、新しい工場を建設したりと、あらゆる局面で「資金需要」が発生します。それに応えるのが銀行の役目ですが、また別の意味では、“それに応えるべきかどうか”を検討するのもまた大切な役目だということができます。忘れてはいけないのは、銀行はおカネを貸すという重要な業務を通じて、会社の発展に寄与しなければならないということです。ただ単に融資の安全性を判断するだけでは十分ではありません。会社が今後発展していくためにおカネを貸すことでどのように貢献することが出来るのか、ということを常に考えていくことが本来銀行に求められている役割だということができます。